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エイズ関連報告書

厚生労働科学研究費補助金エイズ研究対策事業

周産期・小児・生殖医療における
HIV感染対策に関する集学的研究
平成19年度報告書

編集: 全国調査集計局

 厚労省エイズ研究班の一つ、「周産期・小児・生殖医療におけるHIV感染対策に関する集学的研究」(研究代表者 和田裕一:国立病院機構仙台医療センター副院長)から、報告書のウェブ掲載の許可を頂きました。全国調査を行っている3つの分担研究の研究成果が、報告書には1つにまとめられています。

分担題目と分担研究者

  1. 妊婦のHIV検査実施率の全国調査と検査周辺の診療体制の整備に関する研究
    和田裕一 国立病院機構仙台医療センター 副院長
  2. HIV感染妊婦の実態調査とその解析およびHIV感染妊婦とその出生児に関するデータベースの構築
    喜多恒和 帝京大学医学部産婦人科
  3. HIV感染妊婦より出生した児の実態調査とその解析およびHIV感染妊婦とその出生児に関するデータベースの構築
    外川正生 大阪市立総合医療センター小児医療センター小児救急科

 HIV母子感染全国調査は平成11年度から継続的に行われてきたアンケート調査による疫学研究です。妊婦HIV検査の実施率が次第に上昇して地域格差も少なくなり、妊婦検査のルーチン検査として認知されてきました。

 感染妊婦の発見は母子感染予防のための医療介入を可能にしました。今後は感染女性のケア、感染児の長期ケアの問題、出産管理の改善などの改善が検討されるとのことです。

 HIV感染女性はその後、多くは産科から内科に移ることになり、HIV感染で出生した子供は小児科で経過観察・治療を受けることになります。データベースの構築は、妊婦側の情報そして出生児側の情報をつきあわせてみる必要があります。

 研究班ではエイズ予防財団の支援の元に、毎年全国をまわって成果発表会を開催しています。本ウェブを通じてより多くの関係者に見て頂き、日頃の医療や予防啓発に役立てて頂きたいと期待しています。

[TAKATA]

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